贅沢や浪費のためのお金は、自分で稼ぐべきだと思いますが、どうにもならない事情でショートした生活のためのお金は、簡単に借りることができる方が助かります。

とはいえ、消費者金融に頼るのは不安だという人も多いでしょう。
銀行のカードローンなら安心という人も多いですが、これも銀行傘下に入った消費者金融のようなものです。

そして、肥大しすぎたカードローンも、今後は翌日融資などということはできなくなります。

しかし、消費者金融やカードローンを借りる前に検討すべき借入先があります。

それが、「生活福祉資金貸付制度」です。

この制度は、厚生労働省が管轄しています。
各都道府県社会福祉協議会が主体となって実施しており、実際に貸付の窓口になっているのは市町村の社会福祉協議会です。

田舎ですと、身近な役所でお金を借りるということに抵抗がある人もいるかもしれませんが、事業で補助を受けるようなものと考えれば、ちゃんと返すだけ補助金などよりも自治体にかける負担はなきに等しいものです。

個人事業で企業をするときに、補助金を受けることに気後れを感じることはないでしょう。
短期資金的にショートした時のサポートに気後れを感じる必要はありません。

活用できる補助は最大限に利用しましょう。

生活福祉資金貸付制度を利用できる世帯

生活福祉資金の貸付は、生活保護や失業保険のようにお金がもらえる「給付」ではなく、お金を借りる「貸付」です。
貸付の際には、返済できる見込みがあるかどうかが審査されます。

次のような人は、貸付を受けられない場合があります。

• 他の貸付制度を利用可能（「金利が低いから生活福祉資金を借りたい」は通用しない）
• 生活保護や失業給付を受給している
• すでに払い終わっている経費の支払いに充てるつもりだ
• 収入がないか、収入があるがかなり低い
• 多重債務者である
• 住宅が確保できていない人、住宅の確保が見込めない人

詳しくは、居住地の市区町村社会福祉協議会に問い合わせてください。

生活福祉資金貸付制度で利用できる貸付金の種類

総合支援資金

福祉資金

教育支援資金

不動産担保型生活資金

資金の利用目的に応じて、借り入れ出来る資金種類や借り入れ限度額が異なります。

生活福祉資金貸付制度の金利

ほとんどの資金が連帯保証人がいれば無利子になり、福祉資金（緊急小口資金）と教育支援基金(教育支援費、就学支度金)は連帯保証人なしでも無利子で借りることができます。

連帯保証人は、原則として同一都道府県に住んでおり、生計が別であることが求められます。

総合支援資金

福祉資金

教育支援資金

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金）は、最大で3%の金利となります。