融資残高は2017年3月末時点で約５兆６千億円と５年で約７割増えたといわれています。
しかし、自己破産の申し立てが増えるなど、利用者の返済能力を超えた貸し付けが広がっているとの批判もあります。

2017年現在、日本全体でみれば、雇用は好調だし、個人預金もこの10年間で100兆円も増えています。
お金に困って消費者ローンに頼る人は減少していてもおかしくないはずなのですが、カードローンが伸び続ける背景には何があるのでしょうか。

サラ金業者から銀行カードローンに主役変更？

2000年代初頭、ダンサーやチワワを使ったキャッチーなCMや、街頭でのティッシュ配布などを武器に、貸金業者の消費者ローン残高は12兆円まで積み上がっていました。
それが今は4.2兆円と、約3分の1に縮小しています。

激減の背景には、2006年に貸金業法が大幅に厳格化されたことと、払い過ぎた利息の「過払い金返還請求」の急増がありました

しかし、壊滅状態の貸金業者に代わって、低金利下での成長分野に飛びついた銀行が勢力を伸ばしてきました。
貸出しを行うには貸金業者よりも銀行の方が、低利の預金で資金を調達できるうえ、貸出金利も安く設定できること、銀行口座の情報を握っているのでお金の出入りが把握しやすいことなど有利な点が多いのです。
そして、借りる側にとっても、銀行からの借入れなら抵抗が少ないこと、ネット上でいろいろな業者の貸出条件を比較できるようになったため、銀行の低金利が目に留まりやすくなったことなどからカードローンは利用しやすいでしょう。

2006年の貸金業法改正で、貸金業者は個人の年収の3分の1までしか貸せないと定められたが、銀行は適用外になっており、規制上は銀行の消費者ローン貸出額は制限を受けないことになっています。
そのうえ、年収がゼロの主婦層に対しても銀行なら貸出しができるため、利用するユーザー層が増えたともいえます。

中高齢･中高所得者､破綻"復活"ユーザーもターゲットに？

では、いったいどんな人が銀行の消費者ローンを借りているのか。

顧客属性の内訳を開示している新生銀行のデータによれば、年齢別で一番割合が大きいのは貸金業者と同じく20～30代の若年層で、合わせて5割を占める。
しかし近年伸びているのは、むしろ、中高齢層・中高所得者層になっており、50歳以上の人に対する貸し出しは全体の2割強を占めるに過ぎないが、年率30％のペースで急増しています。
年収でみても、500万円以上の中高所得顧客への貸し出しがやはり年率30％以上増加していいます。

なぜ、銀行では、中高所得層・中高年齢層への貸出が増えているのでしょうか。

考えられる要因の1つは、「医療費」の増加だといわれていますが、もう1つの要因は、過去借り入れがあった人の"復活"を無視することはできません。
借金が返せなくなった人でも、5年経つと記録が抹消され、再び“適格者”になり、過払い金請求の記録については他社と共有されないため、過払い先と無関係の銀行なら、請求した翌日からでも借り入れができるのです。

貸金業法が改正されてから10年が経過して、多重債務者問題を追及する弁護士や、弱者救済を旗印にしたマスメディアが一体となって消費者金融業者を攻撃・排除してきました。

また、全国に展開する過払い金専門の法律・司法書士事務所がテレビCMなどを使って、グレーゾーン金利の返還を呼びかけ、返還を求めていった結果、消費者金融・クレジット業界が返還に応じたのは6兆円にのぼります。
手数料分の20%を法律・司法書士事務所に支払っても5兆円弱の資金が多重債務者の手元に還流しており、この過払い金バブルによって、多重債務者が一時的に救済されました。

当時、過払い金を請求されたのは消費者金融・クレジット業界だったため、年収の3分の1を上限とする総量規制に縛られることなく銀行の貸出しを受けることができます。
多重債務者問題が過剰債務問題に変わり、プレイヤーが貸金業者から銀行に変わっただけで、基本的な構造は何も変わっていないのかも知れません。

銀行のカードローンが使い勝手がいいのは確かなのですが、安易な利用はおすすめできないのも事実です。